■組合員ならびに関係各位

──いわゆる「里帰り鰻」について──

今般、当組合員が台湾より輸入した活鰻を、いわゆる「里帰り鰻」として販売した行為について、農林水産省より事実と異なるとしてJAS法に基づく改善指示の行政処分を受ける事態となりました。
当組合はかねてより「適正な表示」を強く呼びかけ輸入鰻の業界自体が自浄作用をもって解決することを期待しておりましたが、力及ばず斯かる事態となりました事につきまして関係各位にお詫び申し上げます。
就きまして、当組合は、平成20年6月18日付にて農林水産省消費・安全局　表示・規格課よりの指導書に基づき、今後斯かる事態の再発を防ぐ為、不透明な産地表示のひとつである、複数国を経由し養殖される鰻の原産地表示いわゆる「里帰り鰻」については、JAS法の解釈、如何を問わず取扱わないことを決定致しました。
輸入した鰻は「輸入鰻」として販売するという原点に立ち返り、一切の不透明性を廃する決意であります。消費者の産地表示に対する信頼を回復し、輸入鰻が輸入鰻として適正に評価される為には地道な努力が不可欠であります。
台湾産鰻につきましては、台湾政府よりの予算も決定され近日中に日本消費市場へのPRが開始されます。
「国産神話」が日本中を覆っている現実に拝跪するのではなく、襟を正して輸入鰻を消費者に認知してもらうと共にその地位向上の為に努力してゆくべきと考えました。
各位におかれましては、当組合の趣旨にご理解頂きまして、公正で透明な鰻業界にしてゆく為に御賛同頂けますようお願い申し上げます。
尚、来る平成20年７月4日、全国淡水魚荷受組合連合会、日本養鰻漁業協同組合連合会、全国養鰻漁業協同組合との4団体緊急会議を開催する事となっております。当組合員は、同事項の決定を報告し、同会議において鰻業界全般に亘る表示の適正化を決意表明に向け強力に推進する予定であります。
尚、今世間の耳目を集めている「一色フード」名の産地偽装問題につきましては、明らかな詐欺まがいの行為であり、全く次元の異なる問題であります。何れ行政・司直によって解明されるでありましょうが、当組合としては、全く関わりの無い事件であり、業界として憤りを抑えきれない犯罪であることを申し添えます。

平成20年7月1日

日本鰻輸入組合
理事長　森山喬司